以下から生じる直接的な物質的損傷：

• 火災。
• 雷。
• 爆発または崩壊。
• 自動車爆発。
• 二次災害。

対象となる事故から生じた次の費用

• 中古消火器の充電費用その他消火又は延焼を防止するために生ずる費用
• 回収費用：保険商品の輸送費用またはそれらを安全に運ぶために必要な措置費用。ただし、措置または費用が不適切または不釣り合いでないことを条件とします。
• 対象となる債権が発生した場合に、瓦礫の堆積が許された最も近い場所への移送費用、また解体及び瓦礫除去に要した費用。

• 保険建物への盗難または盗難未遂による損害。
• 保険建物内の保険物件の盗難または盗難未遂。
• 強盗または強盗未遂により、事業所内の現金請求書、娯楽機械等に損傷または摩耗が発生した場合。
• 窓のディスプレイからの商品の盗難や、営業敷地内に立ち入らずに外部から発生した盗難。

• 事業所内の金庫に保管されていない現金や小切手の盗難。
• 事業所内の金庫に保管されている現金および小切手の盗難。

事業所から銀行支店への輸送中に、暴力行為または脅迫行為により強奪された現金や小切手の破損、または劣化に対する被害。

被保険者が従業員によって行われた法定通貨、有価証券、株式、有価証券または金銭のカバレッジを表す文書の盗難、詐欺、横領、改ざんまたは不正流用の結果として被る可能性のある損失。

顧客および従業員を対象とした事業所内での暴力・脅迫による強盗で、請求日時点で当該顧客および従業員の私物または補完物の一部である現金、衣類その他の物の消失、破壊または劣化につながるもの。

保険契約の適用を受ける請求により事業所が居住不能となった場合、当社は、事業所の修理又は再建に必要な時間について、最長１年間の補償金を支払うものとします。

• 被保険者が営業所を所有者しかつ使用するときは、補償対象物の救済と移転から生じる費用、及び同様の品質の他営業所の賃貸費用。
• 被保険者が所有者であり、敷地を賃貸しているときは、被保険者がその賃貸借のために受領していた賃貸借料の喪失。
• 被保険者が賃借人の場合：被救済物の譲渡の可能性に関連して被保険者に生じた費用および支払い済みのリース料金と他の同種の事業所のリース料金との差額で、支払う必要のある金額。

• 被保険者、保険契約者または扶養者、家族、テナント、および被保険者および保険契約者と雇用関係にある、または居住している人物以外の個人、または集団で行った破壊行為。
• 7月15日の組織法9/1983に準拠した会議やデモの過程、および暴動や民衆暴動を除く合法的なストライキ中に発生した行動による被害。

• 40リットル/m²/毎時を超える雨
• 96 km/h以上120 km/h以下の風。
• 雹、または雪による被害
• 自然流出、運河、灌漑溝その他の建設された地表のコース、排水溝、下水道その他の地下のコースのうち、破裂、破損又は故障に起因するものでないものが、水の溢れはその通常の湖の流路から分流した結果生じた洪水
• また、請求に伴う泥の除去及び汚泥の抽出に要する費用も負担する。

被保険装置または設備から突然異常に煙が漏れている。

航空機や宇宙船によって引き起こされる音や音波による被害。

自動消火設備の水密性の欠如、破損、落下、崩壊、または一般的な故障による偶発的流水または漏水。

• 配管、排水溝、固定堆積物、暖房・冷凍配管の破損または遮断による偶発的および予期せぬ漏れおよび浸水による損傷。
• 配管バルブ及びタップの非自発的な故障による損傷。
• 隣接する住宅または敷地内、または高層階の住宅または敷地内での誤った水漏れによる損傷。
• 破損の発見および修理のために発生した費用および使用された材料費。

木、柱、アンテナの落下。

請求に係る被保険者の部屋の内にある請求前の建物の美的調和を再構築するための費用。

誤って破損したことに起因する交換、架設、組み立てに関連する費用：

• ガラス、メタクリル酸塩、平面窓パネル、ドア、窓、天窓、屋根の照明、衛生器具などの鏡。
• 家具の一部を構成する窓ガラス、メタクリル樹脂、大理石、御影石、その他の天然または人工の石、および事業活動の標識および照明。

• 保有する公文書及び証書の副本の取得。
• 市場で有効であり、ビジネス活動で使用されているITプログラムの置き換え。ただし、被保険者が所有者であるか、またはエンドユーザー（ライセンスソフトウェア）になるための所有者の対応する法的ライセンスを持っていることを条件とします。

以下の結果として第三者に生じた人身傷害または物的損害または直接的損失：

• 保険対象物。
• 軽微な作業および正式に認可された修理、メンテナンスまたは装飾作業から生じる損傷は、ポリシーの特定の利用規約に記載されている金額を超えないものとします。

事業所に生じた損害であり、火災又は爆発の直接の結果であるもの

被保険事業活動の遂行において第三者に生じた人身傷害又は物的損害、もしくは直接の損失で、以下の事由により生じたもの：

• 工事又は役務の引渡し又は提供の前に、被保険者の事業所内、又は顧客の自宅において行われた、被保険者の事業活動を構成する業務の遂行又は役務の提供に起因する損害。
• 被保険者が保険活動を行う物件又は事業所において発生する火災、爆発、煙、水、ガス、臭気、蒸気、沈下。
• 被保険者及び第三者所有の車両を使用した、および／または鉄道による輸送および／または輸送物。積み込み、積み下ろし、移送、および保管業務を含む。
• 衣類及び預託物に関するクロークルーム・サービスで、永続的監視システムを備え、接近が制限され、そして引換券または受領書が顧客に発行されるもの。
• 洗濯、アイロン、修理、またはアイテムの預け入れと保護を必要とするその他のアクションのために、顧客が引き渡した衣類の損失、摩耗、または交換。
• 消火サービス（他の企業、市政委員会などを支援または協力する場合でも）、スポーツゲーム、外出、教育訪問、住居、レクリエーションまたはレジャースポーツ施設、バーまたはランチサービス、食堂、セキュリティまたは監視サービスの組織と機能。
• 被保険者の活動を実施するために必要な機械、工具、設備、またはその他の物品の使用。ただし、使用条件に適合しており、該当する場合は、現行の規制で要求されている条件を満たしていることを条件とする。
• 顧客、訪問者、サプライヤー、および正式に権限を与えられた者の被保険者の財産または事業所へのアクセス。
• 被保険者の見本市および展示会への参加期間が1ヶ月を超えないことを条件とする。

以下の結果として第三者に生じた人身傷害または物的損害または直接的損失：

• 第三者に納入または供給された後の製品または商品。本ポリシーの目的上、被保険者が製品を使用する権限を失った場合、製品は配送されたものとみなされます。
• 被保険者が事業所において供給又は配達する食品又は飲料に起因する食中毒。
• 第三者に納入または供給された後の作業またはサービス。 本方針の目的上、建設工事、組み立て、または施設の所有者が予約なしに承認した時点で作業が完了したものとみなされます。

業務遂行の結果として発生した労働災害の結果として従業員が被った人身傷害。ただし、そのような責任が最終的な法的判決によって宣言されており、さらに、国立社会保障協会、または残りの有能なパートナーシップ団体は、影響を受けた当事者自身またはその相続人に当該労働災害の利益を認めていることを条件とする。

• 物品輸送
• 利益または粗利益
• 恒久的な経費
• 毎日の賠償支払い
• 事業活動に使用される被保険商品が、被保険者が所有する車両でスペイン国内にて輸送された際、または輸送の結果として被った損害：
  • 火災、落雷、爆発。
  • 溝、峡谷、川、または海への車両の落下や転覆。
  • 輸送車両と他の固定車体または移動車体との衝突等の事故。
  • 雨や吹雪。
  • 雪崩、大洪水、地すべり、土砂崩れ、または岩崩れ。
  • 道路または馬車道の突然の崩壊。
  • 嵐で海水が飛び散った事に起因する損失。
  • 橋の破損、建物、トンネル、またはその他のエンジニアリングおよび建築工事の崩壊。
  • 移動手段を使用し、暴力または脅迫による強盗の被害。

事業活動に使用される被保険商品が、被保険者が所有する車両でスペインで輸送された際に、または輸送の結果として被った損害のうち以下の要因によるもの：

• 火災、落雷、爆発。
• 車両が溝、峡谷、峡谷、川または海への落下や転覆をした際。
• 輸送車両と他の固定車体または移動車体との衝突または衝突。
• 雨や吹雪。
• 雪崩、デルゲ、地すべり、土砂崩れ、または岩崩れ。
• 道路または馬車道の突然の崩壊。
• 嵐で海水が氾濫し、交通に障害をきたす場合。
• 橋の破損、建物、橋、トンネル、またはその他のエンジニアリングおよび建築工事の崩壊。
• 移動手段を使用中、暴力または脅迫による強盗被害。

火災につながらない場合、電気または雷によって引き起こされる異常な電流等によって引き起こされる直接的な物質的損傷：

• 被保険事業所の電気系統の設置。
• 請求時に被保険内容を構成する10年未満の電気若しくは電子装置又は20年未満の冷却装置の損傷で、事業所内に設置され、直接事業のために使用され、単に調製、製造、修理又は販売のためだけに指定されていない物。

10年未満の電気または電子機器の故障または損傷、および20年未満の冷凍装置の損傷は、請求の時点で、これらの一般利用規約の残りの補償範囲に示されているもの以外の突発的および偶発的な原因に起因するものであり、被保険者のコンテンツの一部を構成し、事業活動に直接使用され、単なる準備、製造、修理またはマーケティング目的に指定されていないことを条件とします。

事業所内に設置された冷凍室に含まれる、事業活動に使用された商品および製品が直接被った損害であって、以下が原因となって生じたもの：

• 冷却設備の故障または自動制御装置の故障。
• 6時間を超える公共エネルギー供給の予期せぬ中断。
• 保険契約の対象となる請求事由に起因する冷却室の機能停止。
• 冷却機械から漏出した煙害または冷却ガスの悪影響。漏出の原因は問わない。

• 偶発的、突発的、または予期せぬ原因で、事業所内にあるコンピュータおよびIT機器に影響を与える直接的な損害。ただし、それらが被保険者のコンテンツの一部を構成し、事業活動で直接使用され、準備、製造、修理、またはマーケティングに指定されていないことを条件とします。
• 本ポリシーの対象となる、コンピュータやIT機器の損傷により損失した磁気ストリップやドライブなどの通常使用の媒体に含まれる情報を交換するための費用、およびその媒体の修理費用。
• この補償範囲を補償することができる請求があった後に被保険者機器が無効になった結果として、被保険者が同様のコンピュータをリースするために発生した費用を、最大1ヶ月間認定した費用。

• セキュリティスタッフ：ポリシーでカバーされている請求の結果として、ビジネス施設が外部からアクセス可能になったときに、資格のあるセキュリティスタッフを派遣する費用。
• 緊急配管と大工。
• 緊急錠前屋。
• 非常用電気技師。
• ブラインド修理。
• 救急車費用。

• 電話による法的支援。
• 事業活動に関連する行政違反の弁護。
• 損害賠償請求。
• 刑事責任の弁護。
• 公害による第三者責任の弁護。
• 営業敷地に対する権利の擁護。
• 動産契約債権。
• サービス契約の申し立て。